kyo ten12/6の日経。企業がコンサルタントに依存してしまう記事があった。
縦割りが当たり前の企業にとって部門間連携の仕事を自力でしようとしても難しい。それは自部門の成果を優先にするためだろう。縦割りは生産性は高まる。しかし縦割りで解決する課題は無くなってきている。なぜなら高度成長期に作った組織が、変化のスピードの速い現代に合致していないからである。
一方でコンサルタントは戦略立案、ビジネス実行支援、業務のアウトソーシングを受注するために動く。当然、営利会社だから仕方が無い。悲しいことだが、そこには人材育成の言葉がない。コンサルタントは臨時支援とすれば、人材育成にも力を入れるべきでは無いだろうか？
当社は人材育成が中心。サイトをご覧ください。
仕事の支援所
リテールの商品開発とはどうあるべきか？ 一般的にはベンダー（食系問屋）経由で開発を行っている。 そうなると問屋のマージンが乗るため、メーカーの製造原価を確認することはできない。 その上、メーカーもベンダーに逆らうことができない為、 その構図は更に強固となってしまう。 それを回避するためにはリテールがメーカーへ直接訪問して、 そのコンセプトなどをしっかり伝えて、共同で商品開発をするべき。 ただし今ま
昨年12/9日経。米発中国向けコンテナの記事。 米国→中国のからコンテナが急増しているとのこと。 その上、コンテナ流通において日本がスキップされているようである。 以前も投稿したが、海外で作って日本へ輸入する、 このマスのスキームが崩れると言うことだろう。 初めは中国、東南アジアの労務費上昇から始まっていた。 ここにきてサプライチェーン自体が混乱している。 私の考えは国内の有力な中小企業と組んで、
お客様からのクレームの回答書。 どのメーカーもそれなり（？）に原因・対策を立案する。 しかしその報告書の中には「徹底」「強化」という単語が多く記載されている。 メーカーはこの単語の定義をしっかりやるべきだろう。 当社にとって「徹底・強化」と言う言葉の意味は 「ルールの立案」 「その教育」 「ルールの遵守」 の3つを行動し、その記録を取ること。 今のグローバルスタンダードでは品質保証に関する記録を求